航空法の改正とドローンビジネスの今後の進展

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航空法の対象拡大

日本において、ドローンをはじめとする無人航空機を飛ばすには航空法を遵守しなければなりません。
2015年12月にこの航空法が改正されて、ドローンやRC飛行機などがこの対象になったのは記憶に新しいところですが、今回は改めてこの航空法の内容の確認と、今後の展開について見ていくこととしたいと思います。

ドローンだけでなくラジコン飛行機なども無人航空機の対象となる

ドローンビジネスの加速

前述の通り、2015年12月に航空法は改正され、200g以上の無人航空機は航空法の対象となることになりました。
一般的にはドローンを飛ばすのに面倒になった、と言われがちですが、この改正が契機となり、ドローンを使ったビジネスは一気に加速したとも言えます。
なぜなら、法律でハッキリとやっていいこととやってはいけないこと、が明記されたからです。
グレーな部分でビジネスをするほどリスクが高いことはなく、逆にビジネスの世界から見ると商売がしやすくなったという声も多かったのが事実です。

※無人航空機の飛行ルールはコチラ↓

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

航空法の改正点

改正された航空法では大きくふたつ、無人航空機の飛行して良いエリアと飛ばし方について定められています。

飛行に際して事前に飛行許可が必要なエリアは高さ150m以上の空域、人口集中地区の上空、そして空港等の周辺の上空です。
これ以外の空域では飛行が可能になっています。

次に事前に飛行許可が必要な飛ばし方ですが、夜間飛行、目視外飛行、人や建物・自動車等から30m未満の飛行、イベント上空の飛行、危険物輸送の飛行、物件投下になります。
このような状況や飛ばし方をする際は必ず事前の許可が必要となります。

イラストは国土交通省ホームページより

上記の「事前の許可」は航空局の許可となります。
飛行したい都道府県によって提出先がことなり、主に東日本は東京航空局、西日本は大阪航空局になります。

申請方法等について、詳しくは下記のURLからご確認ください。
遅くとも10開庁日とありますが、余裕を持った日程での申請をおすすめします。

※飛行許可の申請方法等についての詳細はコチラ↓

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

無人航空機の目視外飛行について

さて、この改正航空法について、3月29日に国土交通省から興味深い発表がありました。
それは「無人航空機の目視外飛行に関する要件(概要)」というものです。

ドローンを使った荷物配送を実現するために、現在は補助者(飛行が安全かを目視等で確認する監視員のような役割を担う)が必要な目視外飛行について、補助者を不要とする代わりに、飛行させるエリアを第三者が立ち入る可能性の低い場所に限定し、機体や地上にカメラを設置して第三者が立ち入る兆候を遠隔監視するなど全般的および個別の要件が定められています。

他にも安全に関するいくつもの要件が定められていますが、具体的な要件が定められたことで、荷物配送を含む目視外飛行に関して大きく進捗したのではないでしょうか。

※資料は国土交通省ホームページより

※3月29日発表の詳細はコチラ↓

http://www.mlit.go.jp/common/001227435.pdf

まとめ

2015年に安倍首相が「ドローンを使った荷物の配送を早ければ3年以内に実現する」と発言してからはや3年。
今年はドローンを使ったさまざまなビジネスが一気に花開きそうですね。

 

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