航空法|分かってそうで分かっていない!?ドローン用語の基礎知識⑨

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最近出てきたソリューションとマーケットだけに、ドローンに関する用語はどれも馴染みの薄いものばかり。普段から何気なく使っているものの、意外とその本当の意味や内容を理解できていないものもあるのではないでしょうか?

ここではそんなドローン用語を徹底解説。「ドローン用語の基礎知識」と題して、ドローンに関するさまざまな用語を分かりやすく紹介していきます。第9回のお題は「航空法」。ドローンを飛ばす際に必ず理解しておかなければならない航空法ですが、意外とその存在や定められている内容を把握できていない人が多いようです。今回は改めて航空法について理解を進めていきたいと思います。

※国土交通省Webサイト「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html#a

航空法の対象となる機体は?

航空法は2015年12月に改正され、200g以上の飛行重量のある無人航空機は航空法の対象となることになりました。これは同年、首相官邸にドローンが墜落したことを受けて法律が改正されたもので、ドローンだけでなく、ラジコン飛行機やラジコンヘリもこの対象となりました。正確には「「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」が航空法の対象となります。

ですので、バッテリーを搭載して200gを超える機体は航空法の対象となり、飛ばし方や飛行場所、飛行高度などに制限がかかることになります。

一方、200g未満の機体でも、周囲に建物があったり、道路が通っているような市街地や子どもたちが遊んでいる公園などで勝手に飛ばしてはいけません。対象外だからといって危険な場所で飛ばして良いわけはなく、周囲の安全を良く確認して、モラルとマナーを守って楽しむことが大切です。

飛行可能な空域


※国土交通省Webサイトより

航空法ではドローンを飛ばして良い場所と高度も指定しています。飛行が禁止されているエリアは「空港等の周辺の上空の空域」、「人口集中地区の上空」「150m以上の高さの空域」の3つです。この3つの場所で飛ばしたい場合は事前に国土交通大臣の許可を受ける必要があります(後述)。この3つの空域以外の場所で、200g以上のドローンは飛ばすことができます。

上記のうち、人口集中地区の具体的な場所については、国土地理院の地理院地図で確認することができます。人口集中地区とそうでない場所のギリギリで飛ばすと、飛行時に越境してしまう可能性もあります。十分な注意が必要です。

また、2019年9月からは、一部の空港(新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港)では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域として追加されました。

禁止されている飛ばし方


※国土交通省Webサイトより

さらに、航空法では空域だけではなく飛ばし方についても定めています。以下の10の項目は遵守事項となっており、⑤~⑩について遵守事項に反した飛行をおこなう場合は、事前に国土交通大臣の承認が必要となります。

【遵守事項】
①アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
②飛行前確認を行うこと
③航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
④他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
⑤日中(日出から日没まで)に飛行させること
⑥目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
⑦人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
⑧祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
⑨爆発物など危険物を輸送しないこと
⑩無人航空機から物を投下しないこと

特例について

一方、上記の飛行禁止空域や禁止されている飛ばし方、遵守事項の⑤~⑩の飛行ルールについては「事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこと」となっています。

しかし、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを国土交通省航空局が定めており、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保をおこなうようにして飛行させなければなりません。

※国土交通省「航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」https://www.mlit.go.jp/common/001110204.pdf

飛行許可の申請について

②や③の項目で出てきた飛行禁止空域や禁止されている飛ばし方での飛行許可は、事前に申請して国土交通大臣からの許可を得なければなりません。飛行許可はインターネットや郵送で申請することができます。申請先は飛行場所によって異なり、新潟、長野、静岡以東の場合は東京航空局、富山、岐阜、愛知以西の場合は大阪航空局となります。

許可が降りるまでの日数は、申請内容やタイミングによって異なりますので、必要ならば早めに申請を済ませておきましょう。また、何度も同じ場所で飛ばしたりする場合は包括申請という方法もあります。詳しくは下記のリンクから、国土交通省のWebサイトを参照ください。

※国土交通省Webサイト「無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法」https://www.mlit.go.jp/common/001189387.pdf

まとめ

今回はドローンを飛ばす際に覚えておきたい航空法の基礎知識を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?ドローンは安全に、そしてルールとモラル、マナーを守ってこそ初めて楽しく飛ばせるものです。この素晴らしいソリューションが、もっと活躍できる日が来るためには、ひとりひとりの遵法精神が必要です。ぜひ、この機会に航空法について覚えて頂ければ幸いです。

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