無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正

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ホビーから産業用まで幅広く使われるドローンですが便利でありながらプロペラが回り、墜落すると人に危害が及びます。
実際に事故も起きており、幅広く使われていく中、ルールや規制も定められています。
航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられ、違反・事故等により書類送検されている事例もあります。

ドローンを操縦する方はより安全面において気をつけていく必要があるということですね!

そこで今回はドローンに関わる航空法の改正について触れてみたいと思います。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正について

多数の者の集合する催しが行われている場所の上空において無人航空機を飛行させる場合は、航空法(昭和27年法律第231号)第132条の2に基づく国土交通大臣の承認を必要としており、前回の記事でご紹介した申請方法に沿って申請が可能となっております。

平成29年11月岐阜県大垣市で行われた催しで上空から来場者に菓子まきをしていたドローンが飛行中落下し、数名がけがをした事故がありました。これを踏まえ、無人航空機の飛行に関して安全の確保をより一層図るため、今回新たに、「プロペラガードの装着」「飛行高度に応じた立ち入り禁止区間の設定」などが義務図けられるようになります。

航空法に基づく通達の改正は2018年の1月中の予定です。

1.講じるべき安全対策

催し場所上空での飛行に当たっての必要な安全対策

150m以上でドローンを飛行させる場合には、事前に国交省への申請が必要

 

■機体要件
  • 国土交通省のホームページ記載の無人飛行機以外の場合には新生児と同じ機体の条件化で飛行実績を有し、安全に飛行できることを確認すること。
    この飛行実績とは飛行時間3時間以上、飛行回数10回以上が目安である。
    また接触時の被害を軽減させるプロペラガードの装着が義務化となります。
■風速制限
  • 風速は5m/s以下であること。
■速度制限
  • 風速と速度の和が7m/s以下とすること。
  • 風速が4m/sの状況下の場合、速度は3m/s以下でなければならない。※実際に操縦してみるとドローンは小回りが効く性能となっております。
  • 速度面でも非常に慎重に操縦しなければすぐに制限の5m/sを越えてしまいます。

 

2.例外措置

下記の場合には上記の講じるべき安全対策の条件に満たさなくても飛行可能です。

  • 機体に係留装置の装着又はネットの設置等を活用した安全対策を講じている場合
  • 機体メーカーが自社の機体の性能にあわせ落下範囲を保証している等、その技術的根拠について問題ないと判断できる場合

参照:国土交通省HP – http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000168422

最後に

最後までお読みいただきありがとうございました。

ドローンは、撮影がメインで利用されることが多く、一般の方でも手に入れることが出来ます。
利便性が高く身近になってきている側面もありますが使用によって事故がつきまとってきます。

今後も規制やルールの整備が行われていく事となるでしょう。
使用の際は、天候や周りの状況をよく確認してから操縦しましょう。

これからも、規制やルールに伴う情報を発信していきたいと思います。

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